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週次マクロレポート 第2号

週次マクロレポート 第2号 特集:バイナンス史上最大のハッキング

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世界にショックを与えたバイナンスの史上最高額のハッキングを、10月29日から11月1日まで順番に追い、日本への影響と今後の課題まで解説します。

こんにちは、チーフエディターの中嶋です。 今日も、今週のまとめをお届けします。今回は、世界にショックを与えた、バイナンスの史上最高額のハッキング事件を、特集します。

事件が起きた10月29日から、今日11月1日の日曜日までの流れを、順番に追っていきます。そのうえで、日本にとって何が見えたのか、そして、これから何が残るのかを、お話しします。今回の流れは、次のとおりです。

  1. 何が起きたのか ― 木曜の夕方、1台のノートPCから
  2. 攻撃者は、何を知っていたのか ― 「止められる資産」と「止められない資産」
  3. 市場は、どう動いたのか
  4. 日本への影響 ― 国内の取引所と、8年前のコインチェック事件
  5. 米国の議論 ― 規制と、クラリティー法案
  6. 残された課題と、来週の注目点

1. 何が起きたのか ― 木曜の夕方、1台のノートPCから

事件が始まったのは、10月29日(木)の、米国東部時間で午後4時20分ごろです。日本時間では、30日(金)の朝5時20分ごろにあたります。

世界最大の暗号資産取引所、バイナンスの、ホットウォレット(取引所がインターネットにつないだまま置いている、出金用の保管場所)から、大量の資産が、短い時間のうちに抜き取られました。

入口は、1台のノートPCだったとされています。バイナンスの初期調査では、システムの開発と運用を担当するエンジニアのノートPCが侵害され、そこから攻撃者が、サービス用のシステムに入り込んで、不正な出金の指示を出した可能性があります。ウォレットの秘密鍵(保管場所を開ける鍵)が漏れた証拠は、見つかっていない、という説明でした。

そのあと、バイナンスの共同CEOは、侵入された場所は、ノートPCだけではなかったと明らかにしました。承認の管理をすり抜ける手口や、道具や痕跡を消す自己消去の仕組みも、使われていたそうです。

攻撃には、イーサリアムの「EIP-7702」という機能が使われたと、CoinDeskなどが伝えています。これは、ふつうのウォレットが、スマートコントラクト(自動で動くプログラム)の力を借りて、動けるようにする仕組みです。便利な機能ですが、攻撃者は、この仕組みを使って、バイナンスのホットウォレットに、自分たちが用意したソフトを実行させ、資産を自分たちのアドレスに移させた、とブロックチェーン分析会社のChainalysisは説明しています。

被害額は、日を追って大きくなった

最初の報道は、25億ドル超でした。そのあと、追跡会社のArkhamが57億ドル超と伝え、バイナンス自身が、約63億ドル(約9,765億円)と発表しました。Chainalysisは約64億ドルと見ていて、暗号資産の盗難として、過去最大としています。それまでの最大は、2025年2月のBybitの約15億ドルでしたから、その4倍を超える規模です。

この3日間の流れ

  • 木曜(29日): 午後4時20分ごろ、攻撃が始まりました。5時14分までに、凍結が始まっています。バイナンスは出金を止め、創設者のCZ氏は「ハッキングのようだ」としたうえで、ユーザーの資金は安全で、全額補填されると見込んでいる、と述べました。
  • 金曜(30日): ビットコインが、前日の高値81,890ドルから、一時76,301ドルまで下げました。バイナンスが、被害額を約63億ドルと発表し、そのうち約30億ドルを凍結したと説明しました。北朝鮮系のハッカー集団「TraderTraitor」の関与が、複数の分析会社から指摘されました。
  • 土曜(31日): バイナンスが、盗まれた資産の90%を補填したと説明しました。前日の80%から進んでいます。同じ日に、FBI(米連邦捜査局)が、北朝鮮による犯行だったと発表しました。
  • 日曜(今日): バイナンスは、出金の再開を予定しています。

2. 攻撃者は、何を知っていたのか ― 「止められる資産」と「止められない資産」

今回の事件で、いちばん考えさせられたのは、ここです。

ステーブルコイン(ドルなどの価値に連動する暗号資産)のUSDTやUSDCは、発行している会社が、特定のアドレスにあるトークンを、動かせなくすることができます。これを「凍結」といいます。一方、ビットコインやイーサ(ETH)には、発行している会社がありません。ですから、止める人もいません。

攻撃者は、この違いを、よく知っていました。盗んだ5億ドルのステーブルコインのうち、約3億2,500万ドル分を、20分から1時間足らずのうちに、イーサに替えています。凍結される前に、止められない資産へ、置き換えたわけです。

では、止める側は、どう動いたのか。USDTを発行するTetherは、資金が攻撃者の主要なウォレットに届いてから37分後に、約15億6,700万ドル分を凍結しました。USDCのCircleが、その3分後に、約8億2,300万ドル。RippleやWorld Liberty Financialも続いて、合計で約30億ドルが、止まりました。盗まれた額の、ほぼ半分です。

私は、これを、ステーブルコインの特性が、非常に功を奏した例だと思います。ステーブルコインは、いざというときに、発行元が止められる設計です。もともと止められる設計だからこそ、米国政府のような当局も、ドルに連動する決済手段として、認めやすくなります。ビットコインやイーサは、止める人がいないという長所が、今回は、止められないという面として、表に出ました。

ただし、ここで、一つの指摘が出ています。それが「二重基準」です。

CircleのCEOは、4月に、USDCは、法執行機関や裁判所の指示があった場合に限って凍結する、と述べていました。ところが、今回は、バイナンスが被害に遭うと、数時間で約30億ドルが凍結されました。専門家からは、小さな被害者には、裁判所の命令や法的な制約の話が返ってくるのに、バイナンスには素早く動くのは、基準がそろっていないのではないか、という指摘が出ています。今回の素早い対応が、先例になるのか、バイナンスの規模に限った例外なのか。これが、論点です。

凍結できなかった資産の行方

凍結されなかった資産は、残っています。Decryptによると、攻撃者は、イーサ42万枚超とビットコイン1万8,270枚、合わせて約24億ドルを、今も持っています。

ビットコイン1万8,270枚は、11回の送金で一つのアドレスに集められ、数分のうちに、19のアドレスに分けられました。17のアドレスに1,000BTCずつ、残りが832.5BTCと437.7BTCです。

その後の資金の動きにも、特徴がありました。Chainalysisによると、多くのアドレスが、最初にTronの手数料用のトークン(TRX)を、ちょうど1枚だけ受け取ってから、資金を動かしていました。短時間に数千件の取引が、同じ手順で繰り返されています。人の手ではなく、プログラムで資金を分散させて、追跡を難しくしている様子です。

FBIは、攻撃者が盗んだ資産を、主にイーサに替えていて、今後は、分散型金融(DeFi、仲介者なしで動く金融サービス)や、即時交換サービスを通じた換金が続くと見ています。取引所や分析会社には、攻撃者のアドレスとの取引を止めるように求めました。


3. 市場は、どう動いたのか

ビットコイン

木曜は、強いアメリカのGDP(国内総生産)の発表を受けて、ビットコインは、82,000ドル近くまで上がっていました。そこへ、バイナンスの事件が重なり、金曜に一時76,301ドルまで下げました。その後は、77,000ドル前後で推移して、土曜の夕方は、77,400ドル近辺です。

10月の下落率は、7.7%の見通しで、CoinGlassのデータでは、2014年以来、最も悪い10月です。

ただ、今回の下落は、バイナンスの事件だけが理由ではありません。同じ金曜に、インテルが、第4四半期の売上高の見通しを下回ると発表して、株価が30%近く下がり、AI関連の株安が広がりました。さらに、株が下がる局面の投資先と見られてきた金まで、約1年ぶりの安値になりました。こうした要因が、同じ日に重なって、資産を現金に替える動きが、一気に広がっていた可能性が高いと、私は見ています。

清算(借りて行った取引が、価格の逆行で強制的に終わらされること)は、24時間で15億ドル規模になり、その8割以上が、上昇を見込んでいた側でした。

ETF

米国のビットコイン現物ETFは、月曜から木曜まで、4日連続で合わせて約4億4,000万ドルの資金が入っていました。それが、金曜に、一日で約6億4,300万ドルの流出になりました。IBIT、FBTC、ARKBなど、主要な商品から、そろって資金が出ています。純資産は、1,000億ドルを下回りました。

事件が起きたのは、米国のETFの取引が終わったあとでしたので、金曜が、ETFの投資家が反応できる、最初の取引日でした。

ただ、ビットコインの下落は、攻撃の直前から、約4%にとどまりました。Anchorage Digitalのデータでは、過去の取引所の事件のあと、24時間でビットコインは平均8.3%下がっています。その半分ほどです。ETFで持たれているビットコインは、取引所のホットウォレットには置かれていません。ETFの投資家は、直接の被害を受けていないので、今回の資金の流出は、事件に対する心理の反応と見るのが、自然だと思います。市場は、この事件を、取引所の問題として受け止めていて、ビットコインそのものへの信頼とは、切り分けて見ているようです。

株と、企業の動き

暗号資産に関連する株も、金曜に大きく下がりました。コインベースは、終値で10.62%、ステーブルコインのCircleは9.3%の下落です。コインベースは、前日に決算を出したばかりでした。

企業の中には、保有するビットコインのリスクを、見直す動きも出ています。Nasdaq上場のNext Technology Holdingは、約5,833BTCの売却または担保差し入れを、取締役会で承認しました。同社のビットコインは、バイナンスには預けていません。それでも、取引所の脆弱性を理由にあげています。また、機関投資家が、中央集権型の取引所から、資産を引き出している、という情報もあります。

インド最大の取引所CoinDCXは、先物市場を、ポジションの縮小だけができる状態にしました。世界の流動性を提供している会社が、バイナンスだったためです。取引所同士はつながっているので、一社の事故が、他の取引所の取引条件にも及びます。


4. 日本への影響 ― 国内の取引所と、8年前のコインチェック事件

国内の取引所は

国内でも、すぐに動きがありました。

バイナンスジャパンは、30日に、顧客資産への影響は、現時点で確認されていないと発表しました。取引は続けられますが、暗号資産の入出庫は、安全確認のため、一時停止しています。bitFlyerは、安全性が確認されるまで、バイナンスの口座への暗号資産の送金を制限しました。同時に、自社のシステムと顧客資産への影響はなく、顧客の暗号資産は、ネットワークから隔離したコールドウォレットで、自社の資産とは分けて管理している、と説明しています。

SBIホールディングスは、バイナンスに対する、子会社各社のエクスポージャー(資金上の関わり)は、現時点で限定的で、連結業績への影響はない、と発表しました。傘下のSBI VCトレードとビットバンクは、通常どおり、サービスを提供していて、顧客資産への影響もない、としています。

この発表は、とても重要だと考えています。海外で起きた事件について、日本の企業が、自社への影響を、いち早く、はっきりと示したからです。それを可能にしているのが、日本の制度です。国内の交換業者は、顧客の資産を、自社の資産と分けて管理する義務があり、コールドウォレットでの保管が求められます。顧客の資産は、事業者の経営と切り離して守られている。SBIが、顧客資産への影響はないと言い切れたのは、この仕組みが土台にあるからだと思います。

8年前の、コインチェック事件

この事件を見て、日本の暗号資産の関係者の多くが、思い出したのは、8年前のコインチェック事件ではないでしょうか。

2018年1月、コインチェックから、約580億円分のNEM(ネム)が流出しました。このときの構図は、今回と、とてもよく似ています。技術者1人のPCに、マルウェア(悪意のあるソフト)が入り、そこから、ホットウォレットの資産が抜かれました。8年という時を超えて、同じ入口から、同じ構図の事件が、また起きたわけです。

違うのは、この8年間の、防御の進歩です。ウォレットの管理技術は、大きく進みました。日本でも、コインチェック事件のあと、交換業者に、分別管理やコールドウォレットでの保管が求められるようになりました。バイナンスは、世界の取引所の中でも、最も堅牢な仕組みを使っていた取引所の一つです。それでも、破られました。8年間の防御の進歩を上回る水準に、北朝鮮の攻撃技術が、達していたことになります。

日本は、過去にも狙われています。2024年5月には、DMMビットコインから、3億ドル超が流出しました。FBIと日本の捜査当局は、北朝鮮の攻撃者の犯行としています。採用担当者を装って、ウォレット事業者の従業員に、不正なコーディングテストを送る手口でした。

GMO事件と、日本の判断

もう一つ、日本の経験として、お伝えしたいことがあります。GMOグループへのサイバー攻撃のときの対応です。

攻撃者が、盗んだ顧客情報を、公開していたサイトがありました。そこへの接続を遮断するように、総務省が、通信事業者に要請しました。通信の秘密との関係で議論のある、踏み込んだ対応で、賛否が分かれました。攻撃者のサイトのドメインは、10月28日に、停止が確認されています。

今回のバイナンスの事件で、米国は、同じような介入をするための法的な根拠がなく、動きも遅れました。日本の判断は、世界に向けて示せる事例だと、私は考えています。

日本は、過去の事件から学び、政府として、やるべきことを行ってきました。米国も、技術や企業の面では、いろいろな進歩が見られます。ただ、こうした事件に対する、国の政策の面は、まだまとまっていません。クラリティー法案が成立していないのは、残念なことです。


5. 米国の議論 ― 規制と、クラリティー法案

米国では、この事件を、規制をめぐる議論の、材料にする動きが出ています。

米商品先物取引委員会(CFTC)のセリグ委員長は、30日に、バイナンスの流出事件は「まさに我々の主張を裏づける」と述べました。規制を受けていない海外の取引所には、米国の金融市場にあるような保護策がない、という説明です。

CFTCは、バイナンスのような海外の取引所も含めて、取引所が、CFTCに任意で登録できる道を、用意しようとしています。登録した取引所は、サイバーセキュリティや顧客保護、資産の保管などの枠組みに入ります。ただし、登録は義務ではありません。全部の取引所に義務づけるには、議会の立法が必要です。規則案への意見募集は、12月14日までです。

もう一つの論点が、クラリティー法案(暗号資産市場の規制を定める包括法案)です。ルミス上院議員は、この法案が成立していたら、法執行機関から要請を受けた企業が、疑わしい取引を凍結するときの、法的な保護が得られたはずだと主張しています。

これに対して、元SEC首席補佐官のフィッシャー氏は、この法案は、ステーブルコインの発行元に、裁判所の命令に基づく凍結を求めている、と反論しました。ソラナ・ポリシー・インスティテュートのウィルソン氏は、法案には、任意で一時的に凍結した場合に、発行元を民事訴訟から守る条項があり、裁判所の命令は要らない、と再反論しています。

法案は、9月15日の上院の採決で、49対50となり、審議を進めるのに必要な60票に届かずに、止まっています。争点は、政府関係者の暗号資産に関する倫理規定と、ステーブルコインの利回りでした。

実は、事件の2日前の10月27日に、ベッセント財務長官が、リップルのイベントで、クラリティー法が止まっていることを「残念」としたうえで、財務省がSECとCFTCを集めて、規制の足りない部分を補う考えを述べています。法律がなくても進める、という姿勢です。

以前のバイデン政権では、SECが取引所を証券法違反で訴えるなど、取り締まりを中心にした対応が目立ちました。今は、CFTCが、登録という選択肢を示して、取引所を米国の枠の中に誘う形に変わっています。バイナンスの前CEOは、2023年に、不十分なマネーロンダリング対策について、有罪を認めています。その取引所が、今度は、規制の必要性を訴える実例として、使われているわけです。


6. 残された課題と、来週の注目点

事件から3日、バイナンスは、盗まれた資産の90%を補填しました。10の主要な資産は、利用者の残高を、100%裏づけているとされます。残りの10%は、流動性の低いトークンで、市場や相対取引で買い集めています。資金は、自社の資金と、利用者保護基金(SAFU)の一部、先物保険基金の余剰分から出ています。63億ドル超の自社資金を、補償用に確保したとも発表しています。

その一方で、この事件は、いくつかの課題を残しました。

  • 盗まれた約24億ドルの行方。 凍結できなかったビットコインとイーサが、今後、どこへ、どう動くか。FBIも、分析会社も、追跡を続けています。
  • 凍結の基準。 発行元が、どんな基準で、どの被害者のために、凍結を行うのか。二重基準の指摘に、答えが必要です。
  • 取引所の署名と承認の管理。 顧客の資産を預かる取引所が、署名や承認の管理を、どこまで多重にできるか。事件は、攻撃者が、1台のPCから入って、承認の管理をすり抜けた、と伝えています。
  • 準備金証明の信頼。 今回の被害を受けたウォレットは、バイナンスが「顧客の資産が1対1で裏づけられている」と示すために公開していたリストの、ウォレットでした。11月3日ごろに、ゼロ知識証明(残高の中身を見せずに、計算の正しさを示す技術)による、完全な証明が公開される見込みです。ここで、信頼が戻るかどうかが、見えてきます。
  • 米国の法整備。 CFTCの規則案と、クラリティー法案が、どこまで進むのか。

来週の注目点

来週に、はっきり続きそうなことは、次のとおりです。

  1. バイナンスの出金再開と、準備金の証明(11月3日ごろ)。 日曜の再開が、予定どおりに進むか。利用者が戻るのか。
  2. 11月3日の、米国の中間選挙。 選挙の結果は、クラリティー法案が、再び動くかどうかに、関わってきます。
  3. ETFの資金の動き。 月曜以降の流出入で、金曜の流出が、一時的なものだったのか分かります。
  4. 日本の動き。 SBIの精査による追加の開示、バイナンスジャパンの入出庫の再開、国内の各社の発表です。
  5. 凍結された約30億ドルが、実際に返還されるか。

今回の事件は、取引所に資産を預けることの意味と、止められる資産と止められない資産の違いを、改めて考えさせる出来事でした。日本は、8年前のコインチェック事件から、多くのことを積み上げてきました。その経験が、今、世界の議論の参考になっています。

最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。来週も、チーフエディターズ・チョイスとして、今週の大切な動きを、お届けします。

本レポートは情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。

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