
こんにちは、チーフエディターの中嶋です。収集しているアップデートの記事のなかから、厳選した記事を、より深掘りして、わかりやすくお届けします。
海外の主要メディアによると、MSCIは11日、11月の指数見直しの結果を公表し、Strategy(ストラテジー)をMSCI USA Indexから外すと確定しました。実施は11月30日の取引終了時点です。日本のMetaplanetはMSCI Japan Small Cap Indexから、Upexiは米国のマイクロキャップ指数から外れます。MSCIは世界の株価指数を提供する会社で、この指数に連動するファンドは、指数と同じ銘柄を持つ必要があります。除外された銘柄は、ファンドが売らなければなりません。
理由は、MSCIが10月15日に採用した新しい審査です。まず、資産のうち事業に使う資産が50%以上あるかを調べます。満たさない会社は5つの財務指標で審査され、4つ以上に該当すると指数の対象外になります。すでに指数に入っている会社は、直近2回の年次報告の両方で不適格となった場合にだけ外れます。以前は、資産の50%以上が暗号資産の会社を狙った案でしたが、MSCIは1月にこの案を取り下げ、より広い審査に切り替えました。新しい審査の規則に、ビットコインという言葉は出てきません。
今日深掘りしていく記事は、世界の株価指数を作っているMSCIが、ビットコインを最も多く持つ企業ストラテジー(Strategy)を、米国株の指数から外すと確定した、という記事です。昨日は「噂」としてお話しした件が、一晩で「確定」に変わりました。今日は、従来の金融のものさしで、ストラテジーのような新しい型の会社を測れるのか、というお話と、いまのビットコインの価格を実際に動かしているものは何か、というお話を、合わせてしていきます。
何が決まったのか
MSCIは11日、11月の指数見直しの結果を公表しました。ストラテジーは、MSCI USA Indexから外れます。この指数から外れると、世界の株を広く集めたMSCI WorldとACWIからも外れます。実施は、11月30日の取引終了の時点です。
同じ見直しで外れた会社は、次のとおりです。
● ストラテジー(米国):ビットコインを850,364BTC保有しています
● Metaplanet(日本、東京上場):ビットコインを保有する会社です。MSCI Japan Small Cap Indexから外れます
● Upexi(米国):暗号資産を保有する会社です。マイクロキャップ指数から外れます
● Yellow Cake(英国):ウランを保有する会社です
● Skel(アイスランド):投資会社です
指数に連動するファンドは、指数と同じ銘柄を持つのが仕事です。外れた銘柄は、11月30日までに売ることになります。
MSCIは、何を測ったのか
皆さんもご存じのとおり、MSCIは昨年、資産の50%以上が暗号資産の会社を外す、という案を出していました。この案は今年1月に取り下げられ、8月から、もっと広い審査の検討が始まりました。10月15日に採用されたのが、今回の審査です。規則の中に、ビットコインという言葉は出てきません。
審査は2段階です。まず、資産のうち、事業に使う資産が50%以上あるかを見ます。満たさない会社は、次の5つの項目で調べられ、4つ以上に当てはまると、指数の対象から外れます。
● 資産の中身
● 事業にかけている費用
● キャッシュフロー(お金の出入り)
● 保有資産の値動きが業績に占める大きさ
● 外部からの資金調達への頼り方
すでに指数に入っている会社は、直近2回の年次報告の両方で当てはまった場合にだけ、外れます。
つまりMSCIは、ストラテジーを「事業をしている会社」ではなく、「資産を持っている会社」に分類しました。ウランを持つYellow Cakeが同じ日に外れたのも、同じ理由です。
ストラテジーの言い分
ストラテジーは、この分類に反対してきました。主張は、次のとおりです。
● ビットコインの保有と運用は、米国の会計基準で、事業部門として報告している
● 「事業をしている会社」「していない会社」という分け方は、広く認められた会計の枠組みに根拠がない
● 取り下げた昨年の案を、形を変えて出し直したものだ
● 指数づくりに、政策的な判断を持ち込んでいる
マイケル・セイラー会長らは、この扱いを「差別的」と呼びました。そのうえで同社は、除外されても事業に意味のある影響はない、と述べています。
同じ日、ビットコインの価格は何で動いていたのか
MSCIの発表があった日、ビットコインの価格を動かしていたのは、別の材料でした。10月の米消費者物価指数(CPI)と、市場のドル資金です。
● CPI:前月比0.4%の上昇で、市場予想を上回りました。物価の上昇幅が大きい結果は、3か月連続です
● ビットコイン:一時72,787ドルまで下げ、その後74,000ドル台に戻しました。直近24時間の下げは、1%未満です
● 12月の利上げ:12月8〜9日のFRB(米連邦準備制度理事会)の会合で、0.25ポイントの利上げが行われる確率は、90%に上がりました
● FRBの発言:シカゴ連銀のグールズビー総裁は、今回の結果を「不穏に近い」と述べました。ウォーラー理事は、コアCPI(食品とエネルギーを除く物価指数)が0.3%前後なら、0.5ポイントの利上げも検討対象になりうると、発表の前に語っていました
もうひとつ、市場の中のドルの量を示す数字が出ています。オンチェーン分析企業のGlassnodeの報告です。
● ステーブルコインの供給:11月9日までの30日間で、142億ドル(約2.2兆円)減りました。2022年6月以来で、最も速い縮小です
● 総供給量:約2,800億ドル(約43.4兆円)を下回りました
● 米国の現物ビットコインETF:20取引日で、約16億ドル(約2,480億円)の純流出でした
● ETFの1日の流出額:11月5日は4億3,000万ドル、11月10日は9,500万ドル(約147億円)でした。流出は4日続いていますが、額は縮んでいます
● 大口の動き:100〜1,000BTCと、1,000〜10,000BTCを持つウォレットが、買い増しに戻っています
ステーブルコインは、暗号資産の市場で使われる、ドルの現金にあたります。利上げの見通しが強まると、ドルを暗号資産の市場に置いておく魅力が下がり、保有者はステーブルコインを償還して、ドルを市場の外へ出します。その分だけ、新しい買いの原資が細ります。
ここからは、今後の動向も踏まえた、私の見方です
結論から言うと、JPモルガンのような、従来の金融の世界のものさしでは、ビットコインという資産を事業の中心に置く、新しい型のストラテジーを測るのは難しい、ということです。
MSCIは、もともとモルガン・スタンレーの一部門から生まれた指数会社で、今回の売りの規模を試算したのはJPモルガンです。どちらも、従来の金融を代表する名前です。その世界のものさしは、工場、店舗、従業員、売上といった「事業に使う資産」を数えるように作られています。株式や社債で集めた資金をビットコインに替えて持ち続けることを、事業そのものにしているストラテジーに当てれば、「事業をしていない」という答えが出ます。測られる側が劣っているのではなく、ものさしの目盛りが、この型の会社に合っていないのです。
新しい型の会社に、基準が追いつくまで時間がかかった実例は、これまでにもあります。
● 2020年のテスラ:条件を満たしたと見られていた9月に、S&P500への採用が見送られ、3か月後の12月に採用されました
● 2025年9月のストラテジー:S&P500の条件を満たしたと見られていましたが、採用は見送られました
● ビットコインの会計:米国の会計基準で、時価で計上できるようになったのは2025年からです。ビットコインが生まれてから、16年かかっています
どれも、会社や資産のほうが先に大きくなり、基準があとから変わった例です。
今回の除外で実際に売られるのは、ストラテジーの「株」であって、ビットコインではありません。MSCI連動のファンドが持つ株は約1,300万株、発行済み株式の3.1%で、同社株の1日の出来高にも届かない量です。JPモルガンが試算した約28億ドル(約4,340億円)の売りも、取り下げられた昨年の案をもとにした数字です。除外は上場廃止ではなく、同社にビットコインを売る義務も生まれません。ストラテジーは850,364BTCを平均75,456ドルで保有し、除外が決まる直前の1週間にも、1,036BTCを買い増ししています。昨日お話ししたとおり、200日移動平均線に影響する話ではない、という私の見方は変わりません。
では、ビットコインの価格はどうなるのか。価格を決めているのは、市場に入ってくるドルの量で、ステーブルコインの供給と、ETFの資金の出入りが、その蛇口にあたります。MSCIの除外は、この蛇口には触れません。昨日から今日にかけての値動きは、CPIと利上げの見通しで、蛇口が細った結果です。そして、ストラテジーの平均取得単価の75,456ドルと、短期保有者(最近買った人たち)の平均取得価格の約75,600ドルが、ほぼ同じところに並んでいます。昨日の200日移動平均線の約73,200ドルと合わせて、73,000〜75,600ドルの帯が、いまの市場の分かれ目です。その帯の中で、ETFの流出は縮み、大口は買い増しに戻っています。12月8〜9日のFRBの会合に向けて、ステーブルコインの供給が増加に転じるか、ETFの流出が流入に変わるかを、私は見ています。蛇口が細ったのが金利の見通しのためなら、見通しが変われば、蛇口はまた開きます。
指数のほうは、ほかの指数会社が続かなければ、11月30日に向けた1回の売りで終わります。続いた場合、JPモルガンは最大で88億ドル(約1兆3,640億円)の売りが加わると試算していますが、このときも売られるのは株です。ストラテジーは、方針を変えないでしょう。監視の対象に入っていて、今回は外れなかったSharpLink、TON Strategy、Solana Companyなど17社は、事業の部分を厚くして指数の側に残るのか、ストラテジーと同じ道を進むのかを、選ぶことになります。東京上場のMetaplanetが同じ基準で外れたことは、日本の上場企業にも、同じ問いが届いたということです。
私は、今回の除外を、ビットコインやストラテジーへの評価が下がった出来事とは見ていません。従来の金融のものさしが、新しい型の会社にまだ追いついていないことが、はっきり見えた出来事です。テスラのときも、ビットコインの会計のときも、最後に変わったのは基準のほうでした。ものさしは、あとから追いつきます。
※1ドル=155円で換算
今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また明日お会いいたします。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。