
拠出額は関係者の話として報じられた内容で、参加行は大半が詳細についてコメントしていません。発行は2027年上期を目指す計画段階です。
海外の主要メディアによると、ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンコ・サンタンデール、ドイツ銀行などの21金融機関が、共同のステーブルコイン事業「Project Faro」に約2億7,000万ドル(約418億円)を拠出することを決めました。この資金は、米国で設立される見通しの新会社の5年分の運営費にあたります。準備資産とは別の資金です。2027年上期に米ドル建てのステーブルコインを発行する計画で、その後にユーロ建てなど、G7各国の通貨に対応したコインも出す方針です。
参加するのはバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、UBS、三菱UFJ銀行などです。新会社はCEOを探している段階で、正式名称も決まっていません。ブロックチェーンの種類や準備資産の管理方法も、まだ公表されていません。
背景
- 2025年10月に10行が検討を始め、2026年9月に21機関へ広がりました。
- 欧州の銀行連合Qivalisは、2026年10月にオランダ中央銀行から電子マネー機関の認可を受けました。
- 米国のGENIUS法(ドル建てステーブルコインの準備資産、情報開示、監督の要件を定めた連邦法)は2025年7月18日に成立しました。
- ※1ドル=155円で換算
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