
最終規則の公表前。OIRAが審査中で、最終文書はまだ公開されていない。
海外の主要メディアによると、米労働省の規則案が5日、ホワイトハウスの行政管理予算局に属する情報規制問題室(OIRA)に届きました。名称は「Fiduciary Duties In Selecting Designated Investment Alternatives」で、最終規則の段階です。公表の前の、最後の省庁間の確認にあたります。
労働省は3月30日に案を示しました。企業年金の運用者(受託者)が、文書化した手順で未公開株や不動産、暗号資産などを401(k)の選択肢に加えた場合、法的な保護(セーフハーバー)を受けられる仕組みです。手順で見るのは、運用成績、手数料、換金のしやすさ、評価方法、比較基準、複雑さの6点です。暗号資産の採用を義務づける内容ではありません。
背景
- トランプ大統領は2025年8月7日、代替資産への401(k)の門戸を広げる大統領令に署名しました。
- 401(k)の市場は約12兆ドル(約1,860兆円)と報じられています。※1ドル=155円で換算
- サンダース、ウォーレン両上院議員は、労働省に撤回を求めました。
- OIRAの審査は最長90日で、公表後の発効は通常60日後との指摘があります。
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