
海外の主要メディアによると、米財務省のFinCENは6日、米国の金融機関に対し、MEXC Globalが関わる資金移動の処理を止めるよう命じました。命令は、官報(Federal Register)への掲載から30日後に発効します。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月の間に、少なくとも160億ドル(約2.5兆円)の違法な取引に関わったと主張しています。主な事例は、ロシアの制裁回避に関わる約15億ドル(約2,330億円)、イランの40超の暗号資産取引所との約10億ドル(約1,550億円)、イラン中央銀行や革命防衛隊などに関わる約2,200万ドル(約34億円)などです。制裁対象のロシアの取引所GarantexとGrinexとの取引も、2026年6月まで続いていたとしています。ベッセント財務長官は、「イラン政権を支えるか、米国の金融システムを使うか、どちらかだ」と述べました。
背景
- 作戦名は「Operation Economic Outcast」。8月に始まった、イランの制裁回避を断つ取り組みです。
- 財務省は6月にイランのNobitexを、9月にBitbankを制裁対象にしました。
- MEXCは、世界の取引所の上位20に入り、1日の取引高は10億ドル(約1,550億円)超とされます。
- ※1ドル=155円で換算
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