海外の主要メディアによると、米証券取引委員会(SEC)の企業金融局は11月3日付の書簡で、Canton Networkの独自トークンであるCanton Coinを「デジタルコモディティ」とみなす見解を示しました。3月にSECが出した、暗号資産に証券法をどう当てはめるかの解釈に基づく判断です。さらにスタッフは、ネットワークの検証者やアプリ提供者がこのトークンをプログラムで自動発行しても、登録がないことを理由に執行措置を勧告しないとしました。
Cantonは、米国の証券決済機関DTCC(預託信託・清算機構)が開始したトークン化サービスの基盤の一つです。DTCCのサービスでは、DTCが保管する株式や米国債をトークンに変換できます。モルガン・スタンレーは、このサービスを使って米国株と米国債のトークンを作り始めた最初の主要金融機関の一つだと発表しました。
SECスタッフは、Cantonの弁護士の説明を二つ挙げています。トークンの価値はネットワークの自動的な運用と需給から生まれ、他者の経営努力には依存しないこと。ネットワークに中心となる当事者がいないことです。Cantonの要請書は10月30日付で、返答は4日後でした。
背景
- Cantonを作ったDigital Assetは、今年、ウォール街の企業とソブリン・ウェルス・ファンド(国の資産運用ファンド)から3億5,500万ドル(約550億円)を調達しました。
- Canton Coinは、新規コイン公開(ICO)や事前発行なしで始まりました。当初はネットワークの運用やアプリの提供によってのみ得られました。
- SECのポール・アトキンス委員長は7月、議会が動かなければSECが動く用意があると述べています。
- DTCCのサービスはCanton NetworkとDTCC独自のBesuブロックチェーンに接続します。※1ドル=155円で換算
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