エヌビディア、コストコ、ナイキ、マイクロン・テクノロジーが、暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEが作る新しい市場で、自社の株を取引させないと表明しました。
この市場は、株式のトークン化を行うものです。株式のトークン化とは、米国株をデジタル化したトークンにして、ステーブルコインで24時間取引できるようにする仕組みです。通常の株式の売買は、取引所が開いている営業日にしかできません。この市場は、営業日以外や営業時間外の取引も可能にする、24時間取引の仕組みである点で、従来の株式市場と違います。米証券取引委員会(SEC)の5年間の「イノベーション免除」に基づいており、第三者がトークン化する場合、企業は通知を受けてから30日以内に書面で拒否できます。期限内に異議がなければ同意とみなされ、期限後に拒否する手段はありません。最初の通知の期限は3日ごろです。
10月30日付の通知で、拒否した企業は計50社になりました。当初の対象62社のうち43社(約69%)が拒否しています。JPモルガン・チェースも先に拒否した企業の一つですが、トークン化技術の可能性には期待しつつ、株式の表示や取引の方法を慎重に考えたいと述べています。共同会長のアンドリュー・クオモ氏は、拒否は自然な反応で、市場構造の根本的な変化は始まったばかりだと述べました。
ナスダックは、取引所の枠外の市場は流動性を分断すると主張し、Krakenと企業主導の株式トークンを2027年第2四半期の開始を目標に開発しています。
背景
- 拒否した企業には、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックス、ウォルマートなども含まれます。
- 拒否の通知は、市場側が最大5営業日以内に開示するため、公表が遅れる場合があります。
- 拒否がない企業が、賛成しているとは限りません。
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