数字は現地報道に基づきます。申請数は正式な公表値ではなく「約40社」とされています。
Bitcoin.comによると、ブラジル中央銀行が暗号資産サービス事業者に求めた、営業継続のための申請の期限が10月30日に終わりました。現地報道では、想定された150〜200社のうち、申請したのは約40社です。申請した企業は、審査中も営業を続けられます。申請しなかった企業は、期限から1カ月以内に、整理しながら撤退する必要があります。中央銀行は申請への回答に最長2年かけられるため、新規参入には長い時間がかかります。
現地の弁護士Tiago Severo氏は、資本要件だけでなく、報告の負担が重いと指摘しました。企業は、顧客ごとの保管状況を毎日、準備資産の証明を毎月中央銀行へ送り、3年分の監査済み貸借対照表と、監査に耐えるマネーロンダリング対策を整える必要があります。小規模な事業者の多くは、これを維持できないと判断したといいます。
BinanceとItaúは申請しました。Severo氏は、大手が小規模事業者向けのインフラになり、中堅銀行や協同組合、小売業者は、認可を受けた事業者と契約することで、取引所を作らずに暗号資産サービスを提供できると述べました。さらに、11月6日からは、規制の枠外にある事業者との取引を、銀行や決済事業者が仲介できなくなります。
背景
- 中央銀行は、暗号資産サービス事業者を、証券会社などと同じType 3の区分に入れました。
- 申請を出さなかった企業は、期限から1カ月以内に撤退する必要があります。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。