CoinDeskによると、米連邦捜査局(FBI)は土曜日の声明で、先週のバイナンスからの60億ドル超(約9,300億円)の流出について、北朝鮮のハッキング集団TraderTraitorによるものだと確認しました。TraderTraitorは、これまでも暗号資産取引所への大規模な攻撃を行ってきたLazarus Group(ラザルス・グループ)の一部門です。
FBIは、シークレットサービス(USSS)、内国歳入庁犯罪捜査局(IRS-CI)とともに、THORNodeの運営者、RPCノードの運営者、即時交換サービス、DeFi(分散型金融)サービス、ブロックチェーン分析会社などに、対象のアドレスとの取引を遮断するよう求めました。リストには、イーサリアムのアドレス600超、ビットコインのアドレス20弱、ソラナのアドレス1件が載っています。FBIは、犯人が盗んだ資金を主にETHに替えており、交換サービスなどDeFiの仕組みを使って資金洗浄を続けると見込んでいます。
ステーブルコインの発行元は、盗まれた資金のうち24億ドル(約3,720億円)超を凍結しました。それでも犯人は残りの多くの洗浄を続けています。Chainalysisのジョナサン・レビンCEOは、すでに「数千のアドレス」が使われており、今後数週間で数万に増えると述べました。バイナンスは、盗まれた暗号資産の90%を補充済みで、顧客の出金を日曜日に再開する予定だとしています。
BTC Macro Labの見方
今回の要請は、捕まえる相手が北朝鮮のハッカー集団である以上、資金を止められるのは民間の取り次ぎ役しかいない、という事情を示しています。ビットコインにはステーブルコインの発行元のように資金を止める主体がいません。そのため、FBIは凍結ではなく、取引を受け付ける事業者に「受け付けない」よう呼びかける形をとっています。
レビンCEOの指摘では、犯人は盗んだ額が大きすぎて、普段使う洗浄の窓口だけでは処理しきれません。そのため、ブリッジ(異なるブロックチェーン間の資産移動サービス)や即時交換サービスなど、取り締まりの目が届きにくい経路に資金が流れます。遮断リストの有効性は、こうした中小の事業者がどこまで協力するかで決まります。
米国の動きとして、トランプ大統領は記者の質問に「状況を把握している最中だ」と述べ、政権として北朝鮮と協議する考えを示しました。今後は、遮断に応じる事業者の広がりと、発行元による凍結が追加で行われるかが焦点です。
背景
- 盗難の損失額は、記事によって約64億ドル(約9,920億円)とも書かれています。
- 凍結額は、バイナンス側の発表では約30億ドル、CoinDeskでは24億ドル超と、算出元によって異なります。
- ※1ドル=155円で換算
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