bitbankのアナリストは、今週のビットコイン(BTC)円相場について、12,750,000円周辺から急落したと分析しました。10月30日正午の時点では、12,200,000円台で推移しています。
週の前半、BTCは12,600,000円周辺で動きの小さい展開でした。米国の大手IT企業(ハイパースケーラー)によるAI投資の採算性への懸念が上値を抑える一方、原油価格の下落が下値を支えました。27日の米国時間には、原油安と米ハイテク株の反発を受けて12,800,000円近辺まで上昇しました。米連邦公開市場委員会(FOMC)では市場の予想を超える内容はなく、通過後は一時12,900,000円に達しました。
流れが変わったのは週の後半です。アルファベットの決算をきっかけに、AI投資の採算への懸念が再び強まりました。29日の米国時間の序盤には、米四半期PCE(個人消費支出)の伸びが前期より鈍化し、一時は相場が持ち直しました。しかし、取引終了後にアマゾンが設備投資額の増額とキャッシュフローの悪化を明らかにすると、米株先物の下落に連れてBTCも12,500,000円を割り込みました。さらに30日の朝には、バイナンスから60億ドル(約9,300億円)を超える暗号資産が不正に流出したと報じられ、相場は一時12,000,000円近辺まで下げました。
BTC Macro Labの見方
今週の下落は、暗号資産の内部の問題だけで起きたものではありません。BTCは今、米ハイテク株と同じ方向に動いています。AI投資の採算への不安が株式市場で強まると、リスク資産としてBTCも売られる、という経路です。原油安のときに下値を支えられ、ハイテク株の反発で上がったことも、この見方に合っています。
バイナンスの事件は、追加の悪材料でした。ただ、bitbankのアナリストは、流出したステーブルコインの多くが発行元によってオンチェーン上で凍結されたため、BTCの大きな流れを左右する可能性は低いと分析しています。凍結という対抗措置が実際に働いたことが、影響を限定する理由になっています。一方で、世界最大手の取引所への攻撃であるため、警戒から出金が増えれば短期的に市場が不安定になる点は、アナリストも留意すべきとしています。
今後は、来週のパランティア、AMD、クアルコムなどの決算でAI需要の持続性が確認できるかと、6日に発表される10月の米雇用統計が焦点です。
背景
- 来週は3日に米中間選挙があります。アナリストは、ステーブルコイン規制のジーニアス法はすでに成立しており、クラリティ法案も9月の上院での採決失敗で年内成立への期待が後退しているため、結果が暗号資産市場に与える悪影響は限定的と見ています。
- 12月の利上げは市場がある程度織り込んでいます。ただ、その先の政策金利の道筋については見方が定まっていません。
- 今週のBTCは80,000ドル(約1,261万円)を明確に割り込みました。
- ※記事にある円換算を使用。流出額は1ドル=155円で概算
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。