Bitcoin.comによると、ブロックチェーン分析会社のChainalysis(チェイナリシス)は10月30日、Binanceから盗まれた資産について、これまで確認されたことのない資金洗浄のパターンを観測したと発表しました。被害額は約64億ドル(約9,920億円)と推計され、同社は暗号資産の盗難として過去最大としています。
短時間に数千件の取引が行われ、自動化された処理で追跡を難しくしている様子でした。同じアドレスの間で送金が繰り返され、以前の手順で使ったウォレットに戻る動きもありました。多くのアドレスは、最初にTronの手数料用トークンTRXをちょうど1枚受け取り、その後に資金を受けて別へ転送していました。
Chainalysisは、流出は米東部時間10月29日の午後4時20分ごろに始まったとしています。入口は、ミキサー(入金と出金の関係を見えなくする仕組み)のTornado Cashで資金を得たイーサリアムのウォレットでした。このウォレットが有効な署名付きの承認を出し、Binanceのホットウォレット(インターネットに接続した保管用ウォレット)に攻撃者が用意したソフトを実行させ、資産を攻撃者のアドレスへ移させたといいます。Binanceの共同CEOであるリチャード・テン氏は、追加の侵害箇所と、承認の管理を回避した手口、さらに道具や痕跡を消す自己消去の仕組みがあったことを明らかにしました。
攻撃者の特定も進みました。Chainalysisは、盗んだ資産が9月のBitgetの盗難による資金と混ざったことから、北朝鮮系のサイバー犯罪集団Tradertraitorの関与をより強く見ています。TRM Labsも、オンチェーンとオフチェーン(ブロックチェーン外)の情報を根拠に、高い確度でTradertraitorによるものと結論づけました。
Binance側の対応も示されました。凍結は米東部時間10月29日の午後5時14分までに始まり、Chainalysisは10月30日時点で約28億ドル(約4,340億円)の凍結を報告しました。Binanceは同日、凍結額を約30億ドル(約4,650億円)としています。さらに、凍結分を除き、63億4,000万ドル(約9,830億円)超の自社資金を補償用に確保したと発表しました。そのうち50億ドル(約7,750億円)は、影響を受けたトークンの形ですでに保有していたといいます。
BTC Macro Labの見方
今回の中心は、攻撃者が凍結の仕組みを理解した上で動いていた点です。USDTやUSDCのようなステーブルコインは、発行元が特定のアドレスの送金を止められます。一方、イーサ(ETH)自体には、そうした止める主体がいません。Chainalysisによると、攻撃者は5億ドル(約775億円)のステーブルコインを専用のウォレットに集め、約20分で3億2,500万ドル(約504億円)分を約2億8,500万ドル(約442億円)分のイーサに替えました。凍結に時間がかかることを前提に、止められる資産を止められない資産へ先に替えたわけです。
これは、ステーブルコインの凍結機能が有効に働く場面と、その限界を同時に示しています。凍結は事後対応で、動き出すまでに時間がかかります。この時間差を突かれた形です。TRXを1枚ずつ送る手順や、同じ手順の繰り返しは、人手ではなくプログラムで資金を分散させていることを示します。
北朝鮮系の集団という見立ては、取引所の安全対策が国家規模の攻撃を前提に設計されているかを問います。Binanceは補償資金を確保しましたが、顧客の資産を預かる取引所が、署名や承認の管理をどこまで多重化できるかが問われます。今後の焦点は、凍結額の積み上がりと、イーサへ替えられた資金の行き先です。
背景
- Chainalysisの10月30日時点の凍結額は約28億ドル、Binanceは約30億ドルと、数字に差があります。
- Binanceは、悪意のあるDAO(分散型の運営組織)の提案を監視チームが検知し、名前を伏せたプロジェクトに警告して、他の取引所と入金停止を調整したと説明しています。
- ※1ドル=155円で換算
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。