CoinPostによると、グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は10月30日、分散型取引所ハイパーリキッド(HYPE)に関するレポートを発表し、この1年で収益源が大きく多角化したと報告しました。
パンドル氏によると、ハイパーリキッドは2026年9月に約1億500万ドル(約163億円)の収益を上げました。前年同期の1億800万ドルとほぼ同水準です。2025年半ばは、ハイパーリキッドのチームが上場させた暗号資産の無期限先物(満期のない先物取引)の手数料が収益の90%以上を占めていましたが、現在は約64%に下がりました。
残りは主に新しい分野から得ています。まず、第三者(デプロイヤー)が、銀、原油、新規株式公開(IPO)前の株式などの無期限先物を上場できる仕組みです。この場合、第三者は取引手数料の最大半分を受け取り、残りはハイパーリキッドのプロトコルに分配されます。
次に、ステーブルコインUSDCです。CoinbaseおよびCircleとの取り決めにより、ハイパーリキッド上で保有される約60億ドル(約9,300億円)相当のUSDCから生じる準備金収益の90%が、Coinbase経由でハイパーリキッドに還元されます。さらに、HyperEVMのガス代、優先手数料、新規トークンのティッカー(銘柄コード)オークションなどからも、9月に約500万ドル(約7億7,500万円)の収益を得ました。
コア手数料以外の収益は9月に3,800万ドル(約59億円)で、前年同期の2倍です。パンドル氏は、準備金からの利回りは取引高ではなく預かり資産の残高や金利水準に左右されるため、より安定した収益源だと述べました。なお、外部ウォレットなどが上乗せするビルダー手数料は、ハイパーリキッド本体の取り分ではないと、CoinPostは補足しています。
BTC Macro Labの見方
収益の総額がほぼ横ばいなのに、内訳が変わった点が重要です。取引高は相場の状況で大きく増減しますが、預かり資産への利回りは、残高と金利で決まります。弱気相場を挟んだ1年で収益が前年並みだったのは、この変化の効果と読めます。
USDCの仕組みも、取引所の性質を変えています。ユーザーが預けたUSDCの運用益が、Coinbase経由で取引所に戻る構造です。従来の取引所が顧客の預かり金から収益を得る形に近づいています。
パンドル氏は、米国のトレーダーが規制に準拠した形でアクセスできるようになれば、さらなる成長の原動力になる可能性があると述べました。ペイワードがCFTCの規制下で市場を展開する初の事業者を目指していること、ICEがTrade.xyzと提携して米国の規制に準拠した無期限先物市場を設ける計画を公表していることが、記事で示されています。今後の焦点は、これらの計画が実際に稼働し、収益の内訳がさらに変わるかどうかです。
背景
- 無期限先物は、満期がなく、価格が現物から離れすぎないよう調整される仕組みの先物です。
- グレースケールは9月30日、HYPE現物ETFの保管機関にBitGo Bank & Trustを追加しました。Anchorage Digitalは主要保管機関のままで、運用資産残高は5日時点で約2億1,500万ドル(約333億円)でした。
- ※1ドル=155円で換算
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