Bitcoin Magazine(ビットコインマガジン)誌によると、ロシア中央銀行は10月29日、証券市場参加者の団体NAUFORを、暗号資産取引所とデジタル保管事業者の自主規制団体(SRO)として承認しました。SROとは、業界が自ら基準を作り、会員を監督する団体です。
7月に国家院(下院)を通過した法律「デジタル通貨とデジタル権利について」は、事業者を中央銀行の登録簿に載せ、SROへの加入を義務づけています。今回の承認で、この法律を実際に運用する体制が動き出しました。Interfax(インターファクス)によると、登録簿には暗号資産取引所23社とデジタル保管事業者8社があり、VTB、ズベルバンクなどが含まれます。これらは90日以内にSROへ加入する必要があります。
NAUFORは1996年から活動し、725の会員を持ちます。会員は、株式や債券の市場で活動する証券会社や運用会社などです。
BTC Macro Labの見方
ロシアは、暗号資産を禁止するのでも、自由にするのでもなく、「国が管理できる形で使わせる」道を選んだと見ています。国内での暗号資産決済は禁止のままですが、投資は、一般の個人にも上限つきで認めます。国境をまたぐ取引には、国が監督する経路を用意しています。Bitcoin Magazine誌は、この経路が西側の制裁を回避するのに役立つ面があると指摘しています。
監督を、株式や債券の市場で作られた団体に任せる点も特徴です。同誌は、国にとってなじみのある管理の手段になると見ています。日本にも、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)という自主規制団体があり、形は似ています。ただし、ロシアは、国境をまたぐ取引の公式な経路まで、同じ枠組みの中に置いている点が違います。
今後の注目点は、ロシアの取引所や保管事業者が90日以内にSROへ加入する手続きと、モスクワ取引所の暗号資産取引の開始です。
背景
- 国内での暗号資産決済:引き続き禁止です。
- 一般の個人(非適格投資家):1つの仲介業者を通じて、年30万ルーブル(約3,800ドル、約59万円)まで購入できます。
- 保管事業者の仕組み次第では、個人のウォレットへの送金が制限される可能性があるとの見方も、同誌は伝えています。
- モスクワ取引所は、暗号資産の取引を12月に始める計画と報じられています。ズベルバンクも、ビットコインなどの保管の承認を得ています。
- ※1ドル=155円で換算
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。