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NYSE親会社ICE、ハイパーリキッド基盤の無期限先物を米国で提供へ HYPEは約20%上昇

原題:HYPE teases all-time high as NYSE owner ICE eyes US Hyperliquid perps

・ HYPE

計画段階です。CFTCなどの承認が前提で、ICEは開始時期を公表していません。

CoinTelegraph(コインテレグラフ)誌によると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社Intercontinental Exchange(インターコンチネンタル取引所、ICE)が10月29日、Trade[XYZ](トレード・エックスワイゼット)と組み、Hyperliquid基盤の無期限先物を、米国で提供する計画を発表しました。計画は米商品先物取引委員会(CFTC)の承認が前提で、開始時期は決まっていません。

まず、言葉を整理します。Hyperliquidは、分散型取引所(DEX)です。運営会社が利用者の資産を預からず、利用者が自分のウォレットから直接取引します。無期限先物は、満期日のない先物取引で、少ない元手で大きな取引ができます。CoinTelegraphによると、HyperliquidはこうしたDEXとして世界最大です。Trade[XYZ]は、Hyperliquid上で株や商品などの市場を運営する開発会社で、HIP-3という、外部の開発者が市場を作れる仕組みを使っています。

何が変わるのかというと、米国の個人投資家は、これまで、規制された形でHyperliquid系の無期限先物に触れる道がありませんでした。The Block(ザ・ブロック)によると、新しい市場では、ICEが取引所と清算(取引の約束を守らせる仕組み)を運営し、Trade[XYZ]が市場を設計し、HyperliquidのHIP-3が技術基盤になります。対象は暗号資産、株式、株価指数、商品、為替で、24時間取引できます。利用者は、本人確認とマネーロンダリング対策の確認を受け、参加する先物ブローカーを通じて取引します。個人向けの市場で、既存の機関投資家向け先物とは別の清算の仕組みを置きます。ICEによると、既存市場の参加者の99%超は機関投資家です。

なぜ今なのかについては、規制と需要の両方に動きがありました。規制では、CFTCが5月にKalshi(カルシ)のビットコイン無期限先物を承認しましたが、他の資産は個別審査とする方針です。トランプ大統領も、CFTCがHyperliquidを「完全に適法な形」で米国に持ち込む取り組みに言及しています。需要では、ICEのJeffrey Sprecher(ジェフリー・スプレッチャー)CEOが、個人の参加が増えて世界的になり、短期で24時間の取引を求める人が増えていると述べ、新しい市場は既存の先物の置き換えではなく、上乗せだとしています。Trade[XYZ]は、Hyperliquid上の取引高が1年余りで6,500億ドル(約101兆円)を超えたと説明しています。

ICEはTrade[XYZ]に少数株主として出資しますが、金額と開始日は公表していません。著名投資家のStanley Druckenmiller(スタンレー・ドラッケンミラー)氏も出資を明らかにし、HYPEは約20%上昇しました。ただし価格の話は本記事の中心ではありません。

BTC Macro Labの見方

無期限先物は、もともと暗号資産の取引所で広まった商品です。それを、NYSEを持つ伝統的な市場運営会社が、規制の枠の中に入れて、個人に提供しようとしています。暗号資産の世界で育った取引の仕組みが、伝統的な金融の中心に取り込まれ始めた動きと見ています。

ICEが組んだ理由は、お互いの足りない部分を補えるからだと考えられます。ICEには、個人の参加者と、24時間取引の需要を取り込みたい事情があります。Hyperliquid側には、米国の個人に、規制のもとで届く正規の道がありません。ICEは、25年以上の規制市場の運営と清算の経験を提供するとしています(CoinPost(コインポスト))。「今」である理由は、CFTCの5月の対応で道が開き、政権の後押しも加わったことだと見ています。

注意したいのは、無期限先物は少ない元手で大きな取引ができる分、損失も大きくなりうる点です。規制の下に入ることは、個人にとって安全性が上がる面と、こうした商品に触れやすくなる面の両方があります。

今後の注目点は、CFTCの承認の判断と、次の訴訟の行方です。CMEグループは6月、無期限契約を先物と分類したCFTCの判断を不服として、CFTCを提訴しました。CFTCは訴えの却下を求めています(CoinDesk(コインデスク))。

背景

本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。