Bitcoin Magazine(ビットコインマガジン)誌によると、大手運用会社Franklin Templetonが、株式の配当をビットコインに再投資する2本の上場投資信託(ETF)、FBEQとFIBTをNasdaq(ナスダック)で取引開始しました。
従来の配当再投資(DRIP)は、配当金で同じ会社の株を買い増す仕組みです。今回のETFは、配当金をビットコインの購入に回します。FBEQは米国の大型株500社の指数に連動し、初期は株式95%、ビットコイン5%です。配当は、権利落ち日の翌日の市場の始値で、ビットコインに再投資されます。配当を受け取るたびに、ビットコインの比率が上がります。
ファンドはビットコインそのものをブロックチェーン上で持ちません。ビットコインのETP(上場商品)や先物、オプションなどを通じて投資します。つまり、投資家は取引所の口座もウォレットも持たず、保管の判断もせずにビットコインに触れられます。ただし、ビットコインの現物を受け取れるわけではありません。
BTC Macro Labの見方
ビットコインの現物を持つ単独のファンドとは違い、これは「株式ファンドにビットコインの枠を加えた商品」です。ビットコインを単独の投資対象として扱うのではなく、株式の運用の一部として組み込む考え方が、伝統的な運用会社から出てきたことになります。
ふだん株式に投資している人にとっては、取引所の口座もウォレットも用意せず、いつもの株式投資の延長でビットコインに触れられます。ビットコインの比率には上限があり、増えすぎないよう調整する設計になっています。
今後の注目点は、伝統的な運用会社が、ビットコインを株式ポートフォリオの一部として取り込む商品が、どこまで広がるかです。
背景
- 四半期ごとの見直しで、ビットコインの比率が5%を超えた分は、4.5%まで減らします。
- 見直しの間に20%を超えた場合は、2営業日以内に4.5%に戻し、売却分は株式に戻します。
- 運用コスト(経費率):FBEQは0.09%です。
- ビットコインを送ったり受け取ったりする個人・企業への直接の影響は小さいです。ファンドの中で運用される商品で、ブロックチェーン上の送金は発生しないためです。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。